ロマノフ葛飾★心の健康ブログ♪


コーチ松永 諭志 が日々の出来事を持って、心の軸とトレーニングを、お伝えします。
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おもちゃ誤嚥、最も危ないのは、直径6~20ミリ

小さいお子さん、お孫さんが折られる家庭の方は気を付けておられると思うが、誤飲で、特に危ない大きさもあるんじゃなあ。
 子どもがおもちゃを口に入れ、気管を詰まらせてしまう誤嚥(ごえん)の事故を調べていた消費者安全調査委員会(消費者事故調)は20日、報告書をまとめて公表したんじゃ。
 球形だと直径6~20ミリで窒息のリスクが大きいとしたんじゃ。
 防止策として、こうしたおもちゃを子どもの手が届かない場所に置くことのほか、業者にはおもちゃに穴をあけるなどの取り組みを求めたんじゃ。
 生後9カ月の男児が直径10ミリのおもちゃを誤嚥して死亡した事故をきっかけに、昨年11月から事故調が調べていたんじゃ。
 子どもが誤嚥した経験のある保護者302人へのアンケートでは、生後6カ月~2歳未満での誤嚥が7割近くだったんじゃ。
 おもちゃは「ビー玉・おはじき」が最多で、「ビーズを使ったおもちゃ」「小さなボール」と続いているんじゃ。
 大きさは「6~10ミリ」の回答が最多で40%だったんじゃ。
 こうしたデータをもとに、おもちゃの大きさや形の違いによる窒息のおこりやすさを、コンピューターでシミュレーションしたんじゃ。
 その結果、球形や楕円(だえん)形だけでなく、立方体やブロック型のすべてで気道がふさがれ、窒息のリスクがあったんじゃ。
 球形の場合は6~20ミリで窒息につながるリスクがあったんじゃ。
 おしゃぶり型でも、手元の輪に液体がつくと窒息リスクが生じたという事じゃ。
 事故調は消費者庁に対し、とくに6~20ミリのおもちゃは小さな子の手が届かないところに置くほか、離乳食やミルクをあたえる前に異物が口の中にないことを確かめるよう保護者に周知することを求めたんじゃ。
 事故が起きた場合にそなえ、子どもの背中をたたいたり、胸を圧迫したりしておもちゃを取り除く対処法を専門家から学ぶよう促すべきなんじゃ。
 経済産業省には、万が一、おもちゃがのどに入っても窒息しないよう、可能な限り大きな穴を多方向にあけるなど安全性の向上に向けた取り組みを事業者に求めるようにとの意見を出したんじゃ。
 親は、色々手をかけ、気を使い子育てしてくれたんじゃ。
 それについても感謝じゃなあと思うたんじゃ。
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# by coachFujisawa | 2017-11-21 00:22

急ぐよ!避難的な措置で国有化を

 所有者不明土地問題への取り組みの緊急性があり、ようやく法務省が「登記制度ザ土地所有権の在り方等に関する研究会」を発足させ、平成三十一年までに報告書をまとめることになったんじゃ。
 今後に向けて、不動産登記法や民法の改正を検討するのは当然としても、すでに持ち主をすぐに特定できない土地が全国で四百十万ヘクタールと、九州を上回る規模に達していると試算されているんじゃ。
 五十年以上登記が更新されていない土地や税金が納付されていない土地に関しては、『定期間の公告の後、所有権者が名乗り出ない場合には、国有化などで所有権を確定する措置を検討すべきであるじゃろう。
 自治体が悲鳴
 所有者不明土地の増加に自治体などから悲鳴が上がり始めたんじゃ。
 不動産への課税である固定資産税を保留する件数も、全国的に増えているんじゃ。
 一方、東日本大震災の復興のための高台移転事業の区域内に、所有者が不明なために、計画を変更した例もあるんじゃ。
 様々な公共事業において深刻な支障が出ているんじゃ。
 農業活性化のため農地の集積、集約化などでも見送らざるを得ないこともあるんじゃ。
 防災のための森林の適正な管理を阻み、砂防ダムの建設などにも時間がかかっているんじゃ。
 荒地や空き家の増加が、防火や防犯の再発などの面からも、生活環境の悪化につながることは言うまでもないじゃろう。
 学識経験者や実務者で設置した「所有者不明土地問題研究会」が、今年六月に「中間整理」を発表したんじゃ。
  所有者不明の土地が増え る原因としては、登記簿の 表題部に所有者の住所がな いものや共有者全員の名前 が記載されていないなど、 もともと不動産登記簿に不 備があることが挙げられているんじゃ。
 また、登記が義務付けられ ていないことから、住所変 更の未登記などで登記簿に 記載された情報が最新のも のではないことなども原因の一つなんじゃ。
 さらに、最も多 いのは、相続による所有権 移転の未登記じゃ。
 登記簿上 の所有権名義人が死亡して おり、次々と相続されて、 関係者がネズミ算式に増えて、所有者が不明となる例が多いんじゃ。
 以降は、毎年の死亡者が年間約百六十八万人になると後ますます相続による所有権移転の未登記が増えるのは必至なんじゃ。
 また、 「中間整理」によれば、全国十カ所の地区の約十万筆の土地の所有権の登記について、最後の登記からの経過年数を調査したところ、登記名義人が官公庁や法人を除いた自然人であるもののうち、最後の登記から五十年以上を経過しているものが大都市で六・六%、中小都市・中山間地で二六・六%あったんじゃ。
 九十年以上経過しているものも大都市で○・四%、大都市以外で七%もあったんじゃ。
 また、平成二十七年度、二十八年度で地籍調査を実施した十五地区で、所有者不明土地について、最後の登記からの経過年数との関係を整理すると、五十~六十九年で六二%、七十~八九年で七九%、九十年以上では八〇%を超えているんじゃ。
 このままでは二〇四〇年頃には、所有者不明土地が七百二十万ヘクタールに達するとの試算もあり問題は深刻化するじゃろう。
 同時に、すでに生じている膨大な所有者不明土地の所有者を確定することも急務なんじゃ。
 解決には所有者不明の土地を官報で公告して、所有権者が名乗り出ない土地は、国有としなければ解決しないじゃろう。
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# by coachFujisawa | 2017-11-20 13:57

 水産庁の大失態で漁業後進国に

  資源の枯渇を招 く早い者勝ち方式で水産庁が大失態を演じているんじゃ。
 国際会議で約束したクロマグロの漁獲上限を二年連続して超過しそうで、国際的信用を失墜し、来年の漁獲枠が減少する懸念もあり、全国のマグロ漁業者に不安と不満が広がっているんじゃ。
 北海道でクロマグロが獲れ過ぎたという事情があるものの、漁獲上限が守れない根本原因は、水産庁のブロック毎の割り当て方式と、わが国の漁業の早い者勝ち方式にあるじゃろう。
 漁獲枠を守り、資源保護と漁業者の所得向上を図るためには、船別割り当て方式に改め、早い者勝ち方式からの脱却が不可欠なんじゃ。
 さらには、無責任な怠慢行政を続ける水産庁の責任を明らかにすべきじゃ。
 二年連続の公約破りじゃ。
 太平洋クロマグロは、国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会により、資源回復のために漁獲量の上限が設置され、各国に漁獲枠が割り当てられているんじゃ。
 七月から今年度の新しい漁期が始まり、まだ半年も経たないが、北海道で三十キログラム未満の小型クロマグロが豊漁で、既に北海道に割り当てられた漁獲枠の約十倍に達しているんじゃ。
 このために、定置網の漁獲実績は十月初旬で七百七十トンに達しており、割り当てられた五百八十・五トンの上限枠を超えているんじゃ。
 道府県の定置漁業者は、このために自粛を余儀なくされたんじゃ。
 さらに、サケやブリの定置網漁はこれから本番を迎えるが、これらの定置網に小型のクロマグロが入ってくることが多く、混獲が避けられないんじゃ。
 こうした状況を受け、水産庁は「生きた魚は放流」 「死んだ魚は水揚げ」と指導して いるが、網に入ったクロマグロのうち生きた個体だけ放流することは難しいという事なんじゃ。
 一方、北海道庁は生死を問わず放流するように指示し、さらに漁協に対し、三十キロ未満のクロマグロの荷受けを禁止するよう指導棄を助長し、漁獲隠しと言われても仕方ないじゃろう。
 かつて漁獲制限のためにクロマグロを投棄した韓国に対し、わが国が「漁獲実績に計上すべきだと」指摘したんじゃ。
 漁獲隠しをわが国が行えば、信頼は地に堕ちるんじゃ。
 水産庁の怠慢じゃ
 水産庁は、大中型まき網漁業や沿岸漁業などの漁業の種類ごとに漁獲上限を設け、それを六つのブロックに区切って、クロマグロの漁獲枠を配分したんじゃ。
 太平洋北部、太平洋南部、日本海北部、日本海西部、瀬戸内海、九州西部の六ブロックを改めなければならないんじゃ。
 ブロックの漁獲量が枠の七割を超えると注意報、八割を超えると警報、九割を超えると特別警報を出し、九割五分に達した段階で操業自粛要請を各都道府県に出して、漁獲上限を守る仕組みなんじゃ。
 しかし、この仕組みでは漁獲上限を守ることはできないんじゃ。
 例えば、特別警報が出て、残り五十トンしか獲れないと分かれば、漁師はできるだけたくさん獲ってしまおうと張り切ってしまうんじゃ。
 「みんなで五十トンしか獲れない」となれば、 「今のうちに、できるだけたくさん獲ろう」と早獲り競争になるんじゃ。
 集計するまでに時間がかかるから、必ず上限枠を超えてしまうんじゃ。
 「あなたは、○○トンしか獲つてはいけない」ということであれば、漁師も守るし、上限枠を超えることもないじゃろう。
 早獲り競争を招き、漁獲上限を守れなかった失敗を、わが国はすでにミナミマグ釦で他国から批判を浴び、わが国は十年間の漁獲枠半減と いう懲罰を科せられたんじゃ。
 これを契機に船ごとに個別の漁獲量を割り当てたことでその後は漁獲枠を守ることができたんじゃ。
 同じ失敗を繰り返すのは水産庁の怠慢なんじゃ。
 所得向上へ
 世界の人口が増加する中で、水産資源はますます重要になってくるんじゃ。
 漁業資源を守るためには、生物学的許容漁獲量などに基づき、科学的に算出された総漁獲可能量を、漁獲量が上回らないように管理しなければならないんじゃ。
 わが国も、国連海洋法条約を批准し、排他的経済水域内の水産資源管理の責任を負っているため、総漁獲可能量に基づいて、漁協ごとに漁獲量を割り当てているんじゃ。
 しかし、その対象魚種はマアジ、マサバ、サンマな一どの七種類でしかないんじゃ。
 さらにはわが国では、乱獲により水産資源の枯渇が指摘されていながら、総漁獲可能量が実際の漁獲量より大幅に多いという事なんじゃ。
 水産庁の搾資源保護への収り阻みに、わが国は依然として早く獲つた者が勝ちという漁業であるじゃろう。
 そのために、他の船よりも多くの水揚げを上げることを競うため、小さな魚までも獲つてしまうんじゃ。
 成魚になる前に獲るから、資源の枯渇を招くんじゃ。
 さらには、価格も低く、所得も増えないという悪循環なんじゃ。
 総漁獲可能量に基づく厳格な資源管理と、漁船や漁業者毎に漁獲量を割り当てる「個別割り当て方式」の採用は、十数年前から専門家から提言されているんじゃ。
 個別割り当て方式なら、脂がのった成魚だけを獲り、市場の動向を見ながら、最も高価格で売れる時に出荷することもできるんじゃ。
 個別割り当て方式の実施に対して、漁業者からの強い抵抗があるが、このままでは資源の枯渇化を招き、漁業への新規就業者も減り、衰退してしまうのは明らかなんじゃ。
 わが国の水産行政の抜本的見直しを急ぐべきじゃ。
 水産資源は国民共有の財産であり、資源保護に努める責任が水産庁にあるんじゃ。
 このままではわが国は漁業後進国になってしまうじゃろう。
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# by coachFujisawa | 2017-11-20 13:05